2008-04-23 第169回国会 衆議院 外務委員会 第10号
我が国としては、こうしたカンボジア政府による汚職撲滅を含むガバナンスの向上努力、まさにその国内関連法令の整備も含めまして、そうした努力を支援するために、さまざまな技術協力を行ってきております。具体的には、民法あるいは民事訴訟法の起草に当たりまして、日本は技術協力をしてきております。この結果、民法、民事訴訟法でございますが、これはその公布をされたということでございます。
我が国としては、こうしたカンボジア政府による汚職撲滅を含むガバナンスの向上努力、まさにその国内関連法令の整備も含めまして、そうした努力を支援するために、さまざまな技術協力を行ってきております。具体的には、民法あるいは民事訴訟法の起草に当たりまして、日本は技術協力をしてきております。この結果、民法、民事訴訟法でございますが、これはその公布をされたということでございます。
ネギ、生シイタケ及び畳表の三品目について、ＷＴＯ協定及び国内関連法令に基づき、四月二十三日から二百日間のセーフガード暫定措置を発動したところであります。 これらの三品目について、国際競争にもたえ得る国内生産、流通体制を確立するため、平成十三年度から四年間に、低コスト化、高付加価値化などの抜本的な構造改革対策を強力に推進することとしております。
国内の農業に力をつけていく、そして競争力のある生産体制というものをつくっていく、その上で、なおかつ、重大な損害を与えることになるようなことはあってはならないというようなことで、ＷＴＯ協定に基づき、国内関連法令等にも基づいてこういう措置をとっているわけでございまして、こういったことについても国民各界各層の御理解をいただくような努力もしていかなければならないのではないか、かように考えております。
また、国内関連法令に慎重に整合性を持たせるために時間がかかったのだ、このような御答弁がございましたけれども、これだけの国際化の時代に、こういつたことで果たしていいのだろうかと、僕は極めて素朴にそのように思います。
さて、御指摘の点でございますが、口上書による日本の参加の通報ということにつきましては、我が国といたしましては、先ほど来御説明しておりますように、国際平和協力法に規定されるその五原則に基づいて今回の派遣が行われるものであるということを受けまして、今般我が国が発出いたしました口上書の中にも、我が国の要員は国内関連法令、なかんずくその五原則を盛り込んだ国際平和協力法に従ってＵＮＴＡＣの活動に参加するということが
昨年の御審議の際に、私の方から御紹介いたしました各国への調査の内容でございますが、三十八カ国すべての回答を得られたわけではございませんが、各国の国内関連法令がいかなるものであるか、それから国内リストの作成状況がいかなるものか、またその根拠は何であるか、それから目録の提出、この方法といったものについて調査をいたしました。